蕨市議会 2022-03-08
令和 ４年 ３月予算決算常任委員会教育まちづくり分科会−03月08日-01号
議案第１４号 令和４年度蕨市
一般会計予算
第１条第１項
歳入歳出予算の内
教育まちづくり分科会所管分
第１条第２項第１
表歳入歳出予算の内
〇歳出の部 第８款 土木費
第１０款 教育費
(項別説明、目別審査)
第８款 土木費
第１項
土木管理費
第１目
土木総務費
◆中野 委員
戸建て住宅等耐震診断補助金、
共同住宅等耐震診断補助金、
木造住宅耐震改修補助金、
老朽空き家等解体補助金のそれぞれの内容と
積算根拠、過去３カ年の利用実績を教えていただきたい。
◎斎藤 次長 まず、
戸建て住宅等耐震診断補助金の内容についてだが、蕨市
既存建築物耐震診断補助金交付要綱に基づき、昭和56年以前に建てたいわゆる旧
耐震基準の
木造住宅への
耐震診断費用の一部を補助するものであり、５万円を限度として
耐震診断費用に要した費用の３分の２に相当する額を交付するものである。
積算根拠としては２軒分を計上している。過去３年間の実績は令和元年度２軒、令和２年度０軒、令和３年度１軒となる。
続いて、
共同住宅等耐震診断補助金の内容については、蕨市
既存建築物耐震診断補助金交付要綱に基づき、旧
耐震基準の
共同住宅等の
耐震診断費用の一部を補助するものであり、
分譲マンションに対して１棟当たり100万円を限度として、
耐震診断に要する費用の３分の２に相当する額を補助金として交付するものである。
積算根拠としては１棟分を計上している。過去３年間の実績はない。
次に、
木造住宅耐震改修補助金の内容についてだが、蕨市
既存木造建築物耐震改修補助金要綱に基づき、旧
耐震基準の戸建ての住宅の
耐震改修に要した費用の一部を補助するものであり、
積算根拠については、過去の実績を踏まえ、１軒当たり30万円を２軒分計上している。過去３年間の実績については、令和元年度が２軒、令和２年度１軒、今年度は０軒となる。
最後に、
老朽空き家等解体補助金の内容については、蕨市
老朽空き家等の安全管理に関する条例に基づき、
老朽空き家の解体に係る費用の一部を補助するものであり、一定の要件を満たす所有者が行う
老朽空き家の解体工事に対して、工事費の３分の１以内で30万円を限度として補助金を交付している。
積算根拠としては１軒分を計上している。過去３年間の実績は、令和元年度が０軒、令和２年度が１軒、令和３年度が０軒となっている。
◆中野 委員 この中で
共同住宅等耐震診断補助金に関して過去３年間の実績がゼロで、
マンションの方が全て同意して行われることだと認識しているが、なかなか難しいと思う。この
スキーム自体では活用されていないという問題があるが、その辺りをどのように認識されているか。
◎斎藤 次長 実績はないが、ホームページや広報等、また、これまでの
アクションプログラムで直に伺ってお願いしているところであり、そういった啓発活動を行っている。
◆宮下 委員 三世代ふれあい
家族住宅取得補助金について、今年度までの実績、同居と近居の数を教えていただきたい。
◎斎藤 次長 直近３年の利用については、令和元年度が同居16件、近居11件、令和２年度が同居10件、近居13件、今年度は現在のところ同居６件、近居７件となり、これまで
子育て世帯、158世帯の定住につながっている。
◆保谷 委員 見沼代用水の今年度の
事業内容と令和４年度の
事業計画についてお聞きしたい。また、見沼代
用水協力協議会は年に１回会合を開いていたかと思うが、今年度の会議においてどのような話し合いがなされたのか聞かせてほしい。
◎榎戸 課長 見沼代
用水協力協議会の
事業内容は令和３年度、令和４年度ともに特段変わりはないが、水路沿線の
環境整備ということで、雑草の撤去や漂流物等の撤去、水質検査を実施している。また、
新型コロナウイルス感染症の関係で集まっての会議は実施していない状況である。
◆保谷 委員 見沼代用水が本市内を流れている部分については一部が素掘りになり、水の流れが止まっていて悪臭が発生し、水も濁っていて
ごみだらけ、
ヘドロだらけになっている状況がある。市から見沼代
用水土地改良区にこの
環境整備を要望してもらうようにと議会から要望し続けてきたわけだが、蕨市から見沼代
用水土地改良区に対する
環境整備の要望は、
土地改良区の中でどのように扱われているのかをお聞きしたい。
◎榎戸 課長 見沼代用水の環境対策についての要望だが、こちらについては以前から
土地改良区に対して、市として環境改善の要望を継続して実施している。その要望もあって、一部改修を実施してもらったところもあったり、過去には植物の除去や樹木の伐採等、水辺の環境改善を実施してもらった部分もある。ただ、そういった環境のよくない状況が続いていることは、我々も認識しているので、継続して要望を続けていきたい。
◆保谷 委員 今年も急に暖かくなったので、既に悪臭が発生している状況である。さらに強く要望を続けていただくようお願いしたい。
○一関 委員長 要望というのは口頭なのか。それとも文書で出すのか。
◎榎戸 課長 文書で提出している。
第２項
道路橋りょう費
第１目
道路橋りょう維持費
◆宮下 委員 道路補修について、2021年度末の
Ｄランクの市道について、改修の進捗はどうか。
◎榎戸 課長 令和３年度については、1,020メートルの工事を実施したことにより、
Ｄランクが245メートル解消された。これによって令和３年度末での
Ｄランクの残りが4,910メートルまで減少することになる。
◆保谷 委員
橋りょう改修工事に関連して、令和３年度に行った点検調査の結果と、その中で経年劣化以外で緊急の対応が必要な部分があれば教えていただきたい。
◎榎戸 課長 令和３年度の点検については、現在委託業務がまだ遂行中なので、最終的な結果が出ていないが、現段階において、緊急の措置を必要とする
橋りょうはないという報告を受けている。
◆保谷 委員 今取りかかり中のＪＲの跨線人道橋以外で、今後大きな
改修工事を行う予定があるところを教えてほしい。
◎榎戸 課長 跨線橋以外の
橋りょう改修の
スケジュールだが、点検の結果がまだ最終的に出てきていない状況なので、現段階ではどこの橋をいつということは言えない。点検結果が出てから
橋りょう長寿命化修繕計画の改定を行い、その中で早期の措置が必要な
橋りょうについては優先しながら対応していきたいと考えている。
◆中野 委員 舗装道路に関して、配付された令和４年度の
補修工事箇所の資料には、舗装補修が４カ所ある。この４カ所が全て
Ｄランクなのかどうかを確認させていただきたい。
◎榎戸 課長 令和４年度の４路線の舗装補修については、全てが
Ｄランクではない。
Ｄランクの判定を行ったのは平成26年度と令和元年度の結果をもとにしているので、そこからかなり進行が進んでいる部分もある。そういったところも含め、交通量なども全て総合的に勘案してこの４路線を選んでいる。
◆中野 委員 １点だけ細かく伺いたい。塚越３丁目のところは
グリーンベルトと言われるところで、確かに交通量はそこそこあると思う。ここがまず
Ｄランクかそうではないのかということと、塚越地区において、道路の路面状況だけを考えれば、もっと悪いところがあるのではないかと個人的には思うのだが、ここが選ばれた理由を教えていただきたい。
◎榎戸 課長 塚越の51-11号線に関してだが、
路面性状調査は平成26年度に行ったので、その段階では
Ｄランクではなかった。ただ、現地の状況を確認する中で、ひび割れや劣化の状況が非常に進んでいる状況であり、これ以上待つことができないような、それほどの進行状況だったので、この路線を選出した。
第２目
道路新設改良費
質疑なし
第３項
都市計画費
第１目
都市計画総務費
◆保谷 委員
駅西口市街地再
開発事業についての現在の状況と今後の大まかな
スケジュールについてお聞きしたい。
◎丸山 室長 再
開発事業の現在の状況としては、
権利変換計画の作成に伴い、
事業計画の変更といったものも必要になる状況である。また、権利変換の申請に向けて必要な手続を進めている状況である。大まかな
スケジュールとしては、
権利変換計画の認可を取得した後に、工事に着手する運びになるが、組合では令和７年度の竣工を目指して事業を進めていくことになる。
◆保谷 委員 今私の手元に令和３年11月付の資料があるが、「蕨駅西口地区第一種市街地再
開発事業について」というタイトルのもので、この資料の
スケジュール表によると２月中に
権利変換期日と書いてあるが、これがまだ完了していないという理解でよいのか。その後３月中に
土地明け渡し期限と
解体工事着工と書いてあるが、これはまだ未着手ないしは未完了ということなのか。
◎丸山 室長 再
開発事業は権利者の合意形成が必要な事業になるので、当時示した
スケジュールより若干遅れている状況である。
◆保谷 委員 現状少し遅れているものの、最終的な竣工については当初の
見込みどおりの令和７年８月を目指すと理解した。さらに細かく今後の
スケジュールを聞きたいのだが、まず
公共施設については、
サービス開始はいつごろをめどとしているのか。また、
マンションについては募集開始時期と入居時期についての予定をお聞きしたい。また、
商業施設に関してもテナントの募集とテナントの開店時期それぞれの予定をお聞かせいただきたい。
◎丸山 室長 今の質問の内容については、これから詰めていくような状況なので、現時点でお答えできるような内容ではない。
◆保谷 委員 今回の再
開発事業は
マンションのみならず、
商業施設と
公共施設、中でも人が頻繁に出入りする図書館と市民向けの窓口が入り、大きな人の出入りが予想される中で、蕨駅西口地区の現状の時間貸し駐車場の台数で足りるのかどうか。その辺の見込みなどはどのようになっているのか。
◎丸山 室長 駐車場の台数については今回の再
開発事業の計画で、再開発ビルの地下に28台整備する計画となっている。台数について、組合では
商業施設を入れるに当たり、線路沿いに計画されている建物の１階部分に小型のスーパーマーケットを入れる計画をしているが、そういった
商業需要調査の中でも駅に近接しているので、駐車場の台数についても特に問題ないとの回答をいただいている状況である。
第２目
土地区画整理費
◆本田 委員 13節の
ライセンス使用料については、昨年度はなかった予算であるが、何の
ライセンス使用料かお聞かせいただきたい。
◎青鹿 次長 業務で使用する
製図ソフトの
ライセンス使用料であり、これまで使用していた
製図ソフトの
永久ライセンスが廃止されたことに伴い、令和４年度から新たに導入する
製図ソフト５台分の
ライセンス使用料になっている。こちらについては令和３年度にも同様の理由で新規の
製図ソフト10台分の
ライセンス取得に係る経費を予算化していたが、その時には予算科目10節01消耗品で予算化していたことから、４年度からは科目を見直して本来計上するべき13節に
ライセンス使用料として予算計上を変更したものである。
第３目
公共下水道費
質疑なし
第４目 公園費
◆前川 委員
区画整理事業に伴う公園の整備について、錦町に新たに公園ができる中での
基本構想の策定であるが、これについては
ワークショップとなるのか。住民の方たちとの話し合いについては何をもとにして策定していくのかを確認させていただきたい。
また、大
荒田交通公園に関しては、
交通公園ということで目的がはっきりしていることと、設備の更新となるので、
ワークショップというイメージではないが、それについて確認させていただきたい。
◎榎戸 課長 まず錦町街区
公園基本構想の策定については
ワークショップを設置する。この
基本構想の策定に関しては錦町全体の公園の
基本構想になるので、やはり地元の関係団体の方などから、推薦をいただいた方たちに集まっていただき、
ワークショップを開催したいと考えている。
大
荒田交通公園の工事の設計については、
公園施設の老朽化が進行している理由で、令和２年度に策定した
公園施設長寿命化計画に基づいて既存施設の修繕や更新を実施するための設計を行うものなので、
ワークショップを設置する予定はない。
◆前川 委員 錦町の公園についての
基本構想を策定することについて、
ワークショップで考えていくと理解をした。要望になるが、特色のある公園について、
スケートボードが若者の間でも人気があるので、室内の公園が１つぐらいあってもいいかなと思う。また、
泥んこ遊びができるような公園もお願いできればと思う。
大
荒田交通公園のほうは、施設の老朽化をメインに改修するとのことだったが、かなり大きな樹木がある。昨今では、一中の線路との間の大木が台風で倒れたこともあった。あの公園も大きな木があり、道路１本隔てたところは住宅街となっているので、ぜひ施設の老朽化だけでなく、樹木の剪定も視野に入れていただきたいが、その辺はどのように考えているのか。
◎榎戸 課長 大
荒田交通公園の樹木の関係は、令和元年のときの台風で
公園施設の樹木も幾つか被害があったこともあり、令和元年度に樹木の伐採や剪定をおおがかりでやってきた経緯がある。公園の
長寿命化計画には樹木の関係が入っていない状況であるが、生い茂って見通しが悪いとか、日当たりが悪いこともあるので、安全性の面からも樹木の管理は重要だと考えている。来年度実施する設計委託の中で工事の全体規模も勘案しながら検討していきたいと考えている。
◆前川 委員 要望となるが、大
荒田交通公園のほうは、西側にある小さい
お子さんたちを初め、ご家族で遊べる唯一大きい公園と認識しているので、ぜひ交通のイベントやその他の
イベント等もできるようなスペースの設置であったり、管理棟に関しては、従来あそこで自転車の
貸し出し等もやっているが、使い勝手のよい管理棟を目指していただければと思うのでお願いしたい。
錦町の公園についての
ワークショップのほうだが、いつごろそのメンバーを募集する予定なのか。また、公募になるのかということと、６カ所の公園の場所を確認させていただきたい。また、蕨市の公園全体になるが、いわゆる障害者等々が健常者と一緒に遊べるような
インクルーシブ遊具みたいなものが設置されている場所があるのかどうか、確認をさせていただきたい。
◎榎戸 課長
ワークショップをいつごろ募集するかについては、今のところまだ決まっていない状況であり、今回の
基本構想策定は
コンサルタントに委託をするが、その辺りで
コンサルタントとも話をしながら考えていきたい。ただ、こちらのほうはなるべく早い時期に発注したいと考えているので、できるだけ早い時期に検討して進めたいと考えている。
錦町の６つの公園の場所については、錦町
土地区画整理事業の関係で配付している資料がお手元にあると思うが、その中の図−３「令和３年度仮換地指定及び
整備済箇所図」というＡ３の図面がある。そちらのほうを見てもらうとわかりやすい。まず１つ目が図の左側のほうに、さいたま市境に近いところにある黄緑色の公園の印が１号公園。真ん中のほうの第二中学校の北側のあたりに三角形の形をしたものが２号公園。少し右の国道17号に近いところにあるのが３号公園。ずっと下にいって
富士見通り、西側に当たる戸田市に近いところが５号公園。その上の大日本印刷の北側に位置するのが６号公園。これが５つの街区公園で、
あと富士見公園の全部で６公園となる。
障害者の方も利用できる遊具の話で、最近障害者の方のためのというよりは障害者の方も含めたみんなで遊べる公園がいろいろとニュースなどでも紹介されているが、残念ながら今、蕨市の中にはそういった設備を持った公園はない状況である。最近、そういった
インクルーシブ公園が都内や埼玉県内でも出始めたことは聞いている。今回錦町の公園の
基本構想を策定していく中で、そういったことも考えながら、特色ある公園ということで検討は進めるべきなのかと考えている。
◆保谷 委員 公園に関連して、
基本構想を策定するとのことだが、
サービスインのイメージ、それぞれの時期を教えていただきたい。
富士見公園に関しては既に現在も野球場と
テニスコートがあるわけだが、何らかのリニューアルを計画しているのか。その状況を教えていただきたい。
◎榎戸 課長 それぞれの公園の整備時期については、錦町
区画整理事業の進捗によるので、現段階では不明な状況である。
富士見公園については、現段階で整備がされているものだが、将来的に
地下調整池の
整備計画があるので、地上の公園、野球場も含めての再整備となり、今回この
基本構想策定の対象とさせてもらっている。
◆宮下 委員 錦町の６つの公園の
基本構想策定を次年度から始めるということで、市民の声が一定程度聞き取れて反映できるような期間が必要だと思っていた。それが今前川委員の質疑の中で、
ワークショップとすることで市民の意見が反映されると理解したが、その
ワークショップを開催するに当たって代表の人を募集すると思う。地域の
ワークショップや審議会、市民が集まる会議に私もよく傍聴に行くのだが、いつも同じメンバーと感じるので、募集については広く市民の声や意見を集めるために、どういうふうに実施するのかはとても気になるところである。今前川委員からもメンバーの選出方法について質疑があったが、もう一度その辺の考えをお聞かせ願いたい。
また、この
ワークショップを開催する広報について、一定の期間が必要かと思う。いろいろな子育て世代の方から声を聞くことがたくさんあるのだが、コロナ禍になり、ボール遊びができない悩みがとてもたくさんある。やはりボールの音がしたりすると苦情が出たり、とても悩ましい現状がある。そういった意味でも、この
ワークショップで市民の声を拾うという点では幅広い年齢層の人の声を聞いたほうがいいと思う。その辺でどのように市民の声を拾うのか、お聞かせいただきたい。あと広報についてもお聞かせいただきたい。また、代表質問から今日の委員会を通して、特色ある公園ということで前川委員からも出ているのだが、屋根があったり、
泥んこ遊び、スケボーができる、ボール遊びという点でも要望であるが、お願いしたい。
○一関 委員長
ワークショップ等のメンバーについて、今までは同じような方がいっぱい出てきている。もっと幅広い世代から意見を聞いて特色ある公園をつくってほしいという切望なので、その辺の改善策を具体的に示してほしい。
◎榎戸 課長
ワークショップをやると同じような方が参加されることもあったかとは思う。昨年度、市民公園の複合遊具の設計をするに当たり
ワークショップを実施したのだが、そのときはやはり地域の団体のほうに推薦をいただいたところであり、公園なのでやはり子どもたちが中心になる部分も非常に多く、子ども会育成連合会の方にも参加していただいた経緯もある。そういったことで、今回の
基本構想策定の
ワークショップにおいても、子育て世代の方も含め、幅広い年齢の方から意見がいただけるようなメンバー構成に配慮したいと考えている。
◆宮下 委員 要望になるが、なるべく早い広報をお願いしたい。また、子ども会育成連合会やＰＴＡなども子育て世代だと思うが、現在のＰＴＡを見ても10校あるうちの１校しか女性の会長がいない。年齢層もそうだが、女性の参加も考えて工夫していただきたい。
◆中野 委員 公園等維持管理委託料で、先ほどの説明では芝生管理等も含まれているとのことだったが、これはもちろん市民公園は入っていると思う。それ以外の公園があるのかどうか。あればどこなのかと、芝生を刈る頻度を教えていただきたい。
◎榎戸 課長 芝の管理だが、市民公園以外に
富士見公園野球場がある。芝刈りの回数については、それぞれ回数が違い、市民公園が年７回、これは５月から11月にかけて実施している。
あと富士見公園野球場は、スポーツ施設ということもあるので、同じ時期に12回実施して球技に影響がないように管理している状況である。
◆中野 委員 市民公園のほうの芝生に関しては、夏は月１回ぐらい刈るが、冬場のあまり芝生が伸びない時期に何カ月も刈らない時期があったと記憶をしている。刈らない時期の冬場でも雑草が結構伸びることがあり、一旦雑草が伸びると、芝生の中に雑草の割合が増えて、芝生はある程度刈られているが、雑草だけが長く残ってしまう。芝生が刈られた後でも雑草はその時は寝ているが、浮き上がってきて歩くとその雑草がすごく目立つというか足に当たることが私の経験上ある。富士見球場は野球場なので、年12回という形で必要性は理解したが、市民公園を利用される方も、もちろん目的が違うが、やはり雑草が少ない見た目の美しい公園ということも必要だと思うので、ぜひその辺りの様子を見ていただいて、必要ならば回数をふやすこともぜひ検討していただければと思うので、要望としたい。
次に、負担金補助金のところの公園・歩道緑地帯自主管理団体助成金に関して、42団体に助成されているとの説明であったが、例えばコロナ禍で中止になっているようなことがあったのではないかと思う。以前と比べて助成金が減っているのかどうかと、実際に中止になったものなど、数字的なものを把握されているのであれば紹介いただきたい。
◎榎戸 課長 自主管理団体の活動に関する
新型コロナウイルス感染症との関連については、
新型コロナウイルス感染症が拡大を始めたころは活動を控えていたところはあるかと思うが、基本的には活動は継続しており、全く止まっていることはないと聞いている。ただ、感染拡大に伴い、防止という意味でいろいろと団体のほうでは工夫しており、例えば少人数の班に分けて交代で作業を実施するといった密を避けるような工夫をされている団体が結構あると聞いている。そういったところで活動自体は継続して、きれいな公園づくりというところで我々も支援をしていきたいと考えている。
◆中野 委員 これはあくまでも自主管理団体に向けての助成金だが、今後
新型コロナウイルス感染症等の影響で活動が中止になったり、延期になることもあり得ると思う。これは要望だが、なるべく団体向けではなく、個人で清掃活動されている方がいるので、朝などに定期的に同じ時間に起きて活動している個人にもサポートしていただけるような仕組みも検討していただければとお願いしたい。
第５目 緑化推進費
◆本田 委員 生垣設置費補助金について、今年度の利用実績をお聞きしたい。
◎榎戸 課長 令和３年度の実績は南町２丁目で１件あった。生け垣の設置のみで22万1,700円の補助を行っている。
第４項 住宅費
第１目 住宅管理費
◆宮下 委員 市営住宅の解体工事に関連して、昨年３月定例会の教育
まちづくり分科会のときに2021年度に設計、2022年度に解体工事をして跡地については市営住宅にするのかどうかも含めて関係部局と協議を重ねていくとのことだったが、この協議についてどのような内容が出ているのか。協議の進捗という点で話せる範囲でお聞かせいただきたい。
◎斎藤 次長 解体工事後の跡地利用についての協議状況については、現在のところ令和５年度から
整備計画を予定している錦町雨水工事の工事ヤードとしての活用を検討しているところである。
◆保谷 委員 同じく市営住宅解体工事に関連して、今答弁のあった令和５年度からの
整備計画の内容をお聞きしたいのと、解体工事そのものの
スケジュール、いつごろ解体が完了するのかをお聞かせいただきたい。
◎斎藤 次長 解体
スケジュールについては、令和４年４月上旬に執行伺いを回して蕨市建設工事請負業者等審査委員会を経て解体工事に着手し、令和４年度内の竣工を予定している。
◎高橋 部長 下水道のほうの
整備計画という質問なので、私のほうからお答えするが、非常に狭い道路に雨水の下水道を整備する状況であり、今回市営住宅のほうの用地が空く中で、下水道を整備する際に立て坑を設置するわけだが、その用地としてそこを活用することによって、周りへの影響が抑えられるのではないか、場合によっては工事費も抑えられるのではないかということで、下水道課のほうに指示したところ、そういった方向性が見出せることがわかったので、来年度予算でもって、その辺を詳細に検討していく状況である。いずれにしても工事については、来年度設計をして、翌年度、令和５年度、６年度、２カ年で整備をしていく
スケジュールを考えている。
◆保谷 委員 下水道の
整備計画は結構長期的なもので、毎年少しずつ工事をして令和５年度の単発で終わるようなものではないと思うが、令和５年度からいつごろまで工事ヤードとして使い続けるお考えなのかをお聞かせいただきたい。
◎高橋 部長 該当する路線については錦町
区画整理事業特別会計でまた詳しく説明させてもらうが、今回活用するところでは令和５年度、令和６年度の２カ年で工事ヤードとして活用する状況である。
◆保谷 委員 同じく解体工事に関連して工事の費用について、ちょっと相場より高いイメージがあるのだが、詳細な内訳をお示しいただきたい。この錦町２丁目第２住宅の建物は延べ床面積が833.44平米だったかと思う。坪でいうと252.6坪、解体工事の坪単価31万円ということになる。この分野は詳しくないのだが、この方面の専門家にお聞きすると、解体工事の相場は坪単価５万円くらいとお聞きしていて、大きな乖離がある。この辺の事情について、何か特殊な要因があるのであればその内容についてお聞かせいただきたい。
◎斎藤 次長 解体工事の内容については、昨年度に設計委託をして、建物の解体工事費として6,420万円、そのほかアスベスト対策工事費が1,460万円、既設杭の位置測量として30万円、この合計の7,910万円となっている。延べ床面積は1,057平米あるので、平米当たりの単価で７万4,834円となる。
○一関 委員長 一般的な相場と乖離がないという判断なのか。
◎斎藤 次長 そのように考えている。
第１０款 教育費
第１項
教育総務費
第１目 教育委員会費
質疑なし
第２目 事務局費
質疑なし
第３目 教育指導費
◆本田 委員 障害児就学支援委員会の開催回数と委員会の内容についてお聞きしたい。また、いじめ問題対策連絡協議会、いじめ問題調査審議会についても回数や問題対応等について、お聞かせいただきたい。
◎原田 次長 障害児就学支援委員会については、令和３年度は７回開催している。内容としては、委嘱状の交付から始まり、保護者との教育相談、現在在籍している就学児童・生徒の状況の報告、通級指導教室通級児童の状況報告、就学予定児童の観察、在籍変更希望児童・生徒の観察及び保護者面談、令和４年度の在籍数の確認等を行っている。
いじめ問題対策連絡協議会については、今年度は２回開催している。本来ならばもう１回開催する予定だったが、
新型コロナウイルス感染症対策のために資料提供のみとさせてもらっている。本協議会では、いじめ問題に対して協議するところだが、今年度はいじめ問題で審議するような重要な課題は挙げられていない。
いじめ問題調査審議会については、いじめの重大事案と認定された場合に、教育委員会が委嘱した委員にその状況の分析や助言・提言等を行ってもらうために実施する審議会だが、いじめ問題の重大事案が発生していないため開催していない状況となっている。
◆本田 委員 教育相談事業の教育相談・適応指導事業、さわやか相談事業の相談実績についてお聞きしたい。
◎原田 次長 教育相談の相談実績については、今年度分は集約できていないので、令和２年度の実績を申し上げたい。教育センターにおいては140件の相談があった。相談の主なものとしては、登校渋り等についてどう対応したらいいのかとか、お子さんの学習や生活面での相談が主なものであった。
さわやか相談の相談実績であるが、ご案内のとおりさわやか相談員はそれぞれの中学校に１名ずつ配置されていて、令和２年度は３校で、中学生を対象とした相談は86名であった。相談内容としては登校ができにくいような状況についてどうすればいいのかとか、自分の性格や行動のところで自信がなかったり、不安に思っていたり、そういったところでの相談が主なものであった。
◆保谷 委員 アウトメディア関連事業の令和４年度における予定、計画を聞かせてほしい。
◎原田 次長 アウトメディア関係で令和４年度に大きく変えていきたいと思っているのがアウトメディア宣言の内容についてであり、これだけＩＣＴの活用が見込まれてきた中で、その内容に変更を加えたいと考え、その変更の会議を開くのとアウトメディア推進大会を引き続き令和４年度も開催したいと考えている。
◆保谷 委員 見直しをする予定であるという点は高く評価したいと思う。このアウトメディア運動に関わっている方は真面目な気持ちで子どもたちのことを思って運動に参加しているのだと思うし、その点については敬意を表するものであるが、子どもたちをＩＣＴ機器から遠ざけようという意味不明で場合によっては有害なものだと思う。個人的にはそのように思っている。私どもの会派、令政クラブにおいても会派予算要望の中でアウトメディア運動の発展的な見直しを要望し続けているところであり、ぜひとも廃止に向けて動いていただきたいと思う。ＧＩＧＡスクール構想によってパソコン、ＩＣＴ機器が学校に導入されて、さらに令和４年度予算で電子書籍が図書館に導入されて、子どもたちをめぐるＩＣＴ機器、ネット環境を使ってよりよい学習環境を整えていく整備であったり、あるいは人々の暮らしをよくする仕組みがどんどん整えられている状況にあるので、メディアとの接し方を工夫してもらうようなリテラシー教育や、いかにそれを使いこなしていくのかというスキルを身につけるような教育に力を入れるようにお願いしたい。
もう１つは、外国人園児・児童生徒保護者補助金に関して、令和３年度の執行状況についてお聞きしたい。
◎田中 課長 執行状況については対象者がいないので、執行実績はなしである。
◆保谷 委員 この補助金についても、北朝鮮の我が国における出先機関である朝鮮総連の傘下にある朝鮮学校に通う園児・児童生徒の保護者に対する補助金制度であって、間接的に北朝鮮に対してお金をあげるものにほかならないという理由で私どもの会派令政クラブでは、公益性がなく国益に反するものであるとして廃止を求め続けているが、検討状況についてお聞きしたい。
◎田中 課長 この補助金制度は、議会での陳情採択により、交付要綱を整備し、平成３年度から策定された経緯がある。そうした経緯を踏まえるとともに、教育上の観点においても教育に係る保護者の経済的負担の軽減を図ることで、全ての子どもたちが等しく教育を受ける権利を保障するためのものであり、現時点においては今後も継続していく考えである。
◆保谷 委員 この補助金についてはここ数年間連続して対象者がゼロで、予算として計上されながらも執行額ゼロの状況が続いている。この補助金を続ける根拠が平成初期の陳情が議会で採択されたことによるものであるとのご答弁であり、昨年度も同じようなご答弁だったかと思う。30年以上前の陳情であって、しかも陳情というのは一旦採択されてしまうとこれをひっくり返す方法がないわけであるが、対象者がゼロ、なおかつ教育的な効果も公益性もなく、国益に反するものであるとして廃止を求め続けているところであるので、ぜひとも廃止に向けて検討するように、改めてお願いしたいと思う。
◆宮下 委員 今のアウトメディアに関連して私からも要望したい。アウトメディア宣言の内容を変えていくことは私もとても必要なものだと思っている。ここ一、二年で児童・生徒がスマホをさわったり、タブレットやパソコンをさわったりすることが日常的になっていて、コロナ禍で家の中にいる時間が長くなり、端末にずっと触れて視力の低下や依存傾向になったり、ただ、やはり大人も子どもも本当に身近なもので、それに触れないと大人も仕事ができないし、子どもも勉強が進んでいかない中で、ぜひともその工夫という点で保護者を含めてどうしていくのかをこのアウトメディアの市民団体の会長さんに呼びかけて進めていっていただけたらなと思う。
会計年度任用職員の報酬については、毎回聞かせていただいているが、まずこの内訳と、スクール・サポート・スタッフの2021年度が10人で2022年度も10人ということで、昨年のこの委員会の中で、業務内容が教育に直接関わらない会議資料の準備、電話や来客の対応、印刷などの作業で、採用についてはホームページや学校長、地域の知り合いなどに紹介してもらうとのことであったが、すぐに見つかったのかどうか。この人数で業務が間に合ったのか。もっと人手が必要だったのかをお聞きしたいのと、それを受けて2022年度については何か変更があるのかをお聞きしたい。
◎原田 次長 まず令和３年度については、前年度の１月に募集、２月に面談をして各学校１名ずつを採用してスタートした。令和４年度については、令和３年12月に面談を終了して採用するメンバーは決まっている。募集は主に市のホームページや広報蕨で行ったが、継続される方が多くて人数的には10名分を確保できている状況である。業務については、各学校からは大変好評であり、教員が本来の業務に集中でき、子どもと接する時間や教材研究する時間に割り振ることができるので非常に好評であった。校長会からは、ぜひこの事業自体は継続してほしいという要望が当然上がっているが、さらに時間をふやすなどの要望は今現在は上がっていない。それぞれの学校で創意工夫してより効率的になるように本事業を継続していきたいと思っている。
会計年度任用職員報酬の内訳については、病休等代替教員が34万4,720円。学級補助員が217万1,736円。スクール支援員107万7,600円。特別支援教育支援員が672万6,200円。学校図書館教育支援員が284万円。スクール・サポート・スタッフが665万6,000円。ＡＬＴが2,482万1,600円。少人数学級にかかる非常勤職員、学校教育課で採用している会計年度任用職員が73万7,280円。教育相談員が240万7,200円。統括相談員が240万7,200円。日本語特別支援教育支援員が196万800円。主任指導員が240万7,200円。さわやか相談員が513万6,000円となっている。
◆中野 委員 私もアウトメディア関連で要望したい。アウトメディアに関しての見直しがされるということで、これは本当に必要なことだと歓迎する。使い過ぎによる目を初めとする健康被害に留意しなければならないのは当たり前のことではある。一方で、よくこういうデジタルデバイスを使うことに対して批判的な方は例えばこういった機器を使うよりも、紙の教科書を使ったほうがいいのではないかと、そういった議論をされる方が結構多い印象を持っている。私はその２つを比べること自体に議論がずれているなと思っている。もうご理解いただけていると思うが、デジタルデバイス、タブレットというのはこれをいかに活用して、その求められる学習、能力を引き上げていくのかということで、もちろん紙の教科書は別に廃止するわけでもないので、これはしっかりと活用していきながら、どのようにより効果的に学習効果を引き上げるのか、そういった視点でぜひ保護者の皆様などに周知をしていただきたい。
具体的には、これを使って学習をしていくわけで、当然持ち帰って宿題等もすることになる。例えば午後７時以降とか午後８時以降は、テレビも含めて利用を控えるみたいな、そういったものが散見される。１日に何時間以内というのは先ほど申し上げた目のことだとか、健康的なことを考えての表記なら分かるが、その何時までとなると、いやいや学習で利用しているのにどうしてその何時までしか使ったら駄目なのかというように、私は筋が通らない印象を持っている。ぜひそのあたりもご協議いただいてよりよいものをつくっていただけたらと要望する。
もう１点は、いじめ問題対策連絡協議会などが本来は３回行われる予定が２回しか行われなかったと。特に重大案件がなかったとのことだが、本当に昨今のいじめはＳＮＳを使ってより見えにくくなっていて深刻化している。やはりインスタグラムなどに、今まで何もなかったのに一斉に標的にされて急な事案が起こるということでなかなか対応される先生方は大変だと思う。これも私の意見になるが、いじめはもちろんないほうがいいのは当たり前で、なくさないといけない。ただ、いじめが学校で発生して発見されてしまうのを防がないといけないという風潮が私は違うと思っていて、もう逆に言うと、いじめはもうどこにでもいつでも起こりうるものだと。それを逆に発見したときにしっかり早期に対応することこそが大事だという観点で、こういったＳＮＳを使ったいじめなども広がっていく中で、協議会などの委員にもそういった情報の共有や対応の仕方なども周知していただけたらと要望する。
○一関 委員長 教育長、今３名の委員からこのＩＣＴ教育を推進する中で、アウトメディアについては何らかの見直しをすべきではないか、そういう意見が出ている。これについて要望というより教育委員会で何らかの方向性を出すような必要性が出てきたと思うので、その点について教育長からの見解を求めたい。
◎松本 教育長 次長から、来年度に向けて検討を含めて内容を細かく確認していくという趣旨の答弁があったように、教育委員会ではそのように考えている。
◆宮下 委員 まず初めに、音楽鑑賞会委託料について、小学校６年生の音楽鑑賞会としてチェンバーオーケストラを招いて事業を実施していることは認識しているが、2022年度の予定はどのようなのかお聞きしたい。
２点目に、心の観劇事業についてであるが、2021年度が72万5,000円で、2022年度が95万円になっているが、この
事業内容はどのように決めているのか。また、どのように事業者を選定しているのかをお聞きしたい。
３点目は、英語技能測定委託について、ＧＴＥＣの４つの技能についての説明があったが、その効果をどのように認識しているのかをお聞きしたい。
◎原田 次長 まず１点目の音楽鑑賞会については、今年度は
新型コロナウイルス感染症の関係で、本来なら春先にやる予定のものを２月に実施した。来年度は、
新型コロナウイルス感染症の状況にもよるが、日付は一旦５月に戻しての実施を予定している。
心の観劇事業については、今は劇団め組さんにお願いしていて、いろいろなところに相見積もりをとったところ一番低額であった。実は、今年度は
新型コロナウイルス感染症の影響で本来ならば、７校全員の５年生を集めて講演するところを、４校と３校という２回に分けて講演していただいた。音楽と違って、話を短くして２回講演することができないので、２回講演してもらうと料金が割増しになるといったところで、今年度は95万円で予算計上させていただいている。
ＧＴＥＣに期待する効果としては、生徒はもちろんだが、学校と教育委員会にテストの結果のフィードバックがある。受験後にどの技能を伸ばしていったらよいのか、それが生徒にとっても教員にとっても明確になってくるので、それぞれの新たな目標設定につながっていくものだと思っている。本市では、２年生と３年生の複数学年にわたりＧＴＥＣを実施することにしているので、来年度以降、現２年生の分析結果はまだ出ていないが、３年生になっても受験するので、客観的に自分の英語力の伸びを実感できたり、英語学習に対するモチベーションの向上が期待できるのではないかと考えている。
◆宮下 委員 心の観劇事業の答弁を受けてもう１つ聞きたい。劇団め組ということだが、他の劇団を探すつもりはあるのか。ここだけにこだわっているのかを追加でお聞きしたい。
また、ＧＴＥＣに関連して蕨・戸田英語弁論大会について、まずこの大会の詳細な内容はどのようか。各校からどういう選出方法で各学年何人選ばれるのか。各校の審査員の構成はどのようなのか。
◎原田 次長 先ほどの劇団の件については、この団体にこだわっているわけではない。価格が安いということで、常に相見積もりをとって、よりよいところ、また低額なところを選別していきたいと考えている。
また、蕨・戸田英語弁論大会であるが、こちらは、最終的には高円宮杯全日本中学校英語弁論大会に出場できるかどうかとなる。まず蕨班と戸田班が合同で弁論大会を開いて、これが埼玉県大会に出場する生徒を選出するための大会になり、選出される生徒は１名となっている。この蕨・戸田英語弁論大会の審査員は、公立の学校教員は入っていなくて、公平を期するために大学の特任教授の方１名と蕨高校、南陵高校、戸田翔陽高校のＡＬＴさん各１名ずつの合計４名で審査をしている。それぞれの学校でこの蕨・戸田班の弁論大会の審査をやっているわけではない。
◆宮下 委員 この蕨と戸田で選出する前に、各校から生徒を出すために、校内でオーディションをするのではないかと思う。そのオーディションについて、蕨市の３つの中学校でオーディションをクリアするための指標はどのようもので、審査員の構成はどのようか。
◎原田 次長 審査基準はおおむねどの学校も同じになっているが、まずは発音、抑揚、正確さ、そういったところがまず１つ目の指標で、２つ目の指標としては自然に話せているか。それから記憶力やスピード、話す能力、読むのではなくて話す、そういったところが２つ目の指標。３つ目としては話している内容に独創性があるか。あと自分自身が非常に興味深さを感じているものなのか、相手に訴える力、訴求力があるかといったようなことを指標にしている。それぞれの学校で応募者を募集して審査するわけだが、各校とも英語科の教員全員、それから各校に所属しているＡＬＴで審査を行っている。
◆宮下 委員 私がこのことを深く聞く理由は市民の方から相談があった。オーディションで見るポイントみたいなところが発音、抑揚、正確さ、自然に話せるか、記憶力、話す力、独創性といったところとお聞きした。それで提案となるが、近年ＧＴＥＣを取り入れるぐらい英語力といったところで、英語力や英会話の事情が変化していると思う。小学生でも英語がとても上手な子どももいるし、中学生の中でもずば抜けて英語を話せる生徒もいると思う。審査員というところで、英語の教員だったり、ＡＬＴだったりというのを言われていたが、今いる英語の教員はこれまでの教育の中で学んできた教員なので、英語力というところで今の子どもたちと乖離があると感じる。力がないというところではなくて、今までの教育の影響を受けた教員が今審査をしている。こういうところの審査員の構成、例えばＡＬＴをもっとふやして配点の重点をＡＬＴにさらに持たすことなど、これまでのオーディションのやり方で審査員の構成などを見直すチャンスとして、このＧＴＥＣを入れたこともあるし、そういうことを検討してほしいと思っている。今、委員会で要望しているが、今後一般質問でもじっくりやっていきたい課題だと思っている。この点について、そのように要望したいのだが、答弁をいただきたい。
◎原田 次長 確かに、今の英語教員はこのような環境の中で育ってきた教員ではないのは委員の言うとおりだと思う。しかしながら、先ほど委員が言ったようにこのＧＴＥＣをきっかけとして教員自身も教え方や教える重点など、そういったものについてさらなる学習が必要だということは、我々も十分承知しているところである。英語の教員自身もこのＧＴＥＣをやることによって育っていくという発想も我々は持っているので、英語の先生が育った環境になかったからという話ではなくて、一緒に学んでいくという立場から、英語の教員がその審査から離れるのは厳しいと私自身は今のところ考えている。また、ＡＬＴについては、自校以外のＡＬＴの話もあったので、そのあたりは研究していきたいと思う。
◆宮下 委員 ぜひ研究して進めていただきたい。私が市民からいただいた意見は自信を持って臨んでいる生徒がいて、一方で教員よりも英語ができるという点で落とされたのではないかというそういう意見も実際に聞いている。そういうことは、あるかないかというよりもそういうことがあったから私は注目しているということになるのだが、研究や調査をしていくきっかけにはなるのかと思うので要望する。
◆本田 委員 夜間中学校についてお聞きしたい。蕨市からは何名くらいの方が通学しているのか。また、開校されて数年たつが、卒業生はいるのか。
◎原田 次長 令和３年度については、蕨市在住の方でこの夜間中学校に通われている方が４名いる。今年度はそのうち３名が卒業する。令和元年度の開校以来通学している方々で、初めて蕨からの卒業生となる。
第４目 幼児教育奨励費
質疑なし
第２項 小学校費
第１目 学校管理費
◆保谷 委員 空調設備借上料が令和３年度から少し減額になってきているが、この理由を教えてほしい。
◎田中 課長 空調設備借上料の減額については、各学校の普通教室等のエアコンのリース料となっていて、令和４年度の予算が減額した理由は、平成23年11月にリースを開始した計172台分の契約期間が令和３年10月末をもって終了したことなどによるものとなっている。
◆保谷 委員 令和３年から少しずつリースアップしたということだと思うが、リースアップした後は買い取りになるのか。あるいは無償譲渡を受けてそのまま使い続ける形になるのか。また、エアコンは10年間使って実際のところこの機器は使い続けることができるものなのか。今後、工事をして新しいものと交換することが必要なのか。その見込みについてお聞きしたい。
◎田中 課長 リースアップ後のエアコンについては、基本的に無償譲渡ということで今後も継続して使用できるものと考えている。10年たった後の現在の機器の状況であるが、問題なく稼働しているので、今後も経年劣化の状況等を確認しながら、適切な時期に更新等について検討したいと考えている。
◆本田 委員 警備委託料について、警備の委託内容と会社名はどこなのか教えてほしい。また、消防用設備の保守委託であるが、消防用設備の内容を聞きたい。安全パトロール業務について、業務内容と人数、時間帯がわかれば教えてほしい。
◎田中 課長 初めに、警備委託料については、各小学校の機械警備と夜間巡回を複合した警備委託となっている。具体的な内容としては校舎等に侵入等があった際にアラーム等で通知をするもので、教職員等が不在の時間において機械警備を行うものである。また、一定周期での夜間巡回等も実施していて、異常発生時には初期対応を行うものとなっている。消防用設備等保守委託については、消防法に基づき学校施設の消防設備等について点検保守を行うもので、内容としては外観機能点検を年２回、総合点検を年１回行うこととなっている。また、各点検時には報告書の作成や消防署への届け出を行うほか、修繕等が必要な場合には費用等の改善策を提案していただく内容となっている。
次に、安全パトロール業務委託は、児童の安全確保を目的に学校の敷地内外、道路も含めて周辺のパトロールを行うもので、４名のパトロール員が午前７時半から午後４時半まで業務に当たっている。内容としては、登下校時の校門付近での立哨のほか、学校敷地内外での周辺パトロールを行うことで不審者等の侵入防止等、または施設の異常等の発見を目的としたものである。
第２目 教育振興費
◆中野 委員 委託料及び使用料のパソコン等保守委託料とパソコン等借上料に関してお尋ねする。それぞれの内容と
積算根拠を教えてほしい。
◎田中 課長 初めに、パソコン等保守委託料については、今般整備したＧＩＧＡスクール構想に伴い導入した１人１台端末には含まれていないもので、各学校のパソコン教室の児童用パソコンと職員室等の校務用パソコン、校内ネットワークの保守などに要する費用として計上したものである。また、パソコン等借上料については、今説明したパソコン教室の児童用パソコン、職員室等の校務用パソコンのリース契約に要する費用として計上したものである。いずれもＧＩＧＡスクール構想に伴うクロームブックについては含まれていないものとなる。
◆中野 委員 １人１台として児童・生徒に渡されたもの以外で校務用、校内ネットワーク等の機種がクロームブックでないということはウインドウズパソコンとなるのか。それと大体でいいので、単価は幾らかお聞きする。
◎田中 課長 機種については、ウインドウズのタブレット及びノートパソコン、デスクトップが混在したものとなっている。教育用としては小学校が315台、校務用としては小学校が193台該当している。委託料と借上料の契約額となるが、教育用パソコンの令和元年度に導入したものが315台あり、委託料が667万9,200円、借上料については2,785万2,000円となっている。
◆中野 委員 この借上料は今後何年間くらい継続するのかをお聞きしたい。
◎田中 課長 借り上げについては、長期継続契約でリースしていて令和６年９月がリースアップとなっているので、そこまでは使用することになり、その時点でまた更新について検討する。
◆中野 委員 これはそもそもクロームブックでは駄目となった理由はあるのか。
◎田中 課長 今般のＧＩＧＡスクール構想が始まる以前から継続的にパソコン教室で使用していたパソコン及び教員用パソコンとなる。その後、令和２年度にＧＩＧＡスクール構想に伴う１人１台の端末、クロームブックというものが国から示された経緯があるので、特段クロームブックを排除したとか、そういった内容のものではない。
◆宮下 委員 小学校の
就学援助についてお聞きしたい。
就学援助については、2020年度が2,640万円。2021年度が3,060万円。2020年度から2021年度にかけては約425万円の増で、2022年度は2,877万円で前年度から比べると188万円の減となる。小学校の
就学援助については、私たち日本共産党の会派では、新入学学用品費、ランドセルなどを買うためのお金について、これまでは夏の時期の支給であったが、入学前の時期に支給してほしいと何回も要望してそれが実現した。その実現した平成30年度からの新入学学用品費の推移についてお聞きしたい。また、予算額が188万円減っている理由についてもお聞きしたい。
◎原田 次長 まず新入学学用品費の推移についてであるが、平成30年度が276万800円。令和元年度が214万2,800円。令和２年度が302万1,740円となっている。予算額減少の理由については、本市では準要保護について、令和４年度予算を算出するときに令和３年10月１日までに認定された方の人数に対して、さらに１割増しをした人数で積算している。それによると令和３年度の
積算根拠の人数は346名に対して、令和４年度が330名と減少した関係で減額となっている。
第３項 中学校費
第１目 学校管理費
質疑なし
第２目 教育振興費
◆宮下 委員 中学校の
就学援助についてお聞きする。中学校では2020年度が2,421万円の予算で、2,021年度が3,029万円で、2020年度から608万円の増となっている。2022年度は2,864万円で前年度から165万円の減となっている。新入学学用品費、中学校においては制服やジャージなどすごくお金がかかる。こちらも平成30年度からの推移と165万円の減額の理由についてお聞きしたい。
◎原田 次長 中学校における平成30年度からの新入学学用品費の推移であるが、平成30年度が184万8,600円。令和元年度が413万5,800円。令和２年度が503万9,600円となっている。予算額が減額されている理由については、小学校と同様に中学校においても令和３年10月１日の認定者数に１割増をした人数で予算計上したところ、令和３年度の
積算根拠の人数よりも減ったことにより減額となっている。
◆中野 委員 小学校費のところで尋ねたパソコン等保守委託料と借上料の内容は同じかと思うが、
積算根拠とリースアップの期限を教えてほしい。
◎田中 課長 委託料と借上料については先ほど小学校費でも説明したとおり、教育用パソコンや校務用パソコン等となっている。中学校費のパソコンであるが、校務用パソコンが令和４年度に更新が必要になるので、分けて説明すると教育用パソコンが51台。この委託料が142万5,600円。借上料が581万9,220円で令和６年９月までのリースとなっている。校務用パソコンが83台で委託料が44万5,500円。借上料が271万778円で令和９年９月までの予定としているものである。
第４項 入学資金
第１目 入学資金
◆本田 委員 入学資金の実績はどのようであったか。
◎田中 課長 令和３年度の入学資金の貸し付け実績については、３月７日現在、高等学校への入学資金２件、それぞれ50万円の計100万円となっている。
第５項 奨学金
第１目 奨学金
質疑なし
第６項
社会教育費
第１目 社会
教育総務費
◆中野 委員 協働の学びの
まちづくり事業について、学びあいカレッジに関しては、
新型コロナウイルス感染症の影響等で非常に利用者が落ち込んでいると聞いている。原因を
新型コロナウイルス感染症だけにするのではなく、その間市民の働き方や生活様式などがどんどん変化していく中で、やはり講座の中身、こういった需要面でのニーズがあるもの、従来はあったけれども今そうではないものであったり、その反対であったりといった講座の内容に関しても急激なニーズの変化が起こっているのではないかと考えているが、そのあたりのお考えなどをお聞きしたい。
◎加納 次長 学びあいカレッジ、通常であると年間で70講座前後開いていただいて、令和３年度は今のところ67の講座を行っている。
新型コロナウイルス感染症の影響であると、例えば通常20人ぐらい募集するところを10人ぐらいの募集で行うなど、参加者数からするとまだ集計が全部出ていないが、おおむねその半分くらいになってしまうのかと思う。そうした中、令和２年度と３年度で全部ではないものの、例えばオンラインやケーブルテレビで、もちろん視聴できる家庭だけになるが、視聴するような事業への取り組みといった工夫もして、特にＩＴ関係ではＺｏｏｍの使い方だとか、ご自宅で実際に講座を体験するなどの工夫をしていただいている。また、企画する際にも好評のものはニーズがあれば続けていただくし、そうは言っても長く行っているので、しばらくここはやめるというような、それぞれ携わっている方々が工夫をしている。そういった工夫は絶えず取り組んでいっていただけるように私どもも話をしていきたい。
◆中野 委員 以前も申し上げたことがあるのだが、ＮＰＯ法人に委託されているわけで、講座の開設であったり、その中身であったり、今の答弁のように変化が生じると思う。この委託料の
積算根拠に関しても当然変化が生じてくると思われるので、そのあたりの精査をしていただくように要望する。
第２目 青少年育成費
◆本田 委員 子ども会育成連合会について、今年度の会員数と昨年度比はどのようか。
◎加納 次長 会員数について、令和３年度は小学生が全部で1,375人となっている。令和２年度は1,488人ということで、少子化の流れが続いているものと思う。状況としては113人の減となっている。
第３目 野外活動施設費
◆中野 委員 信濃わらび山荘についてお尋ねする。市民意識調査で見直すべきという声が多くの方から寄せられてそれが１年以上前になると思う。その後、
新型コロナウイルス感染症があって、見直しが進むのかと思いきや、例年と同じような形で委託料等が計上されているのは、私は遺憾に思っている。市民意識調査のアンケートを踏まえて、このまま老朽化で本当に使えなくなるまで、毎年同じような形で計上するつもりなのか。それを少しでも早めて見直す予定があるのか。その辺りの考えをお尋ねする。
◎加納 次長 予算が伴わないので予算書には出てこないが、信濃わらび山荘については、庁内の検討委員会を立ち上げて、今お話があったような市民意識調査の結果、ここ数年の施設の状況、利用者の状況、主な関連する利用団体からの意見などを提示して、庁舎内の検討委員の方々から今後の方向性についての意見をいただいている。そうした中で、委員の皆さんからは関連する団体組織への今後の方向性、あり方についての丁寧な説明、また、現状への理解などの説明を十分にした上で先々のあり方を見定めていくようにというようなご意見をいただいている。近隣で類似の廃止した例を拝見するとやはり
公共施設なので、足かけ２年くらい、市民の方々に、例えば検討委員会という形でご意見をいただく場を設けて検討している。そう長くということではなく、今後のあり方について方向性を見定めていきたいと思っている。
◆中野 委員 今のお話であると、今年度と来年度の２年間ぐらいで、市民の皆様からの意見を集約して、その後結論を出されるということでよろしいか。
◎加納 次長 今この場ではっきりいつとはなかなか申し上げづらいが、長い期間をかけたとしてもやはり両方の意見はあるかと思うので、どこかでそういった整合点を見つけていかなくてはいけないと思う。新年度の１年間ぐらいは、繰り返しになるが、十分にご説明させていただいた上で、軽々に継続する、しないというところは何とも言えないが、その方向性を見定めていきたい。
◆保谷 委員 同じく信濃わらび山荘についてであるが、この建物は非常にすばらしい山荘で多くの蕨市民の思い出が詰まっているものだと思うが、今後維持し続けるのは不可能ではないかと思っている。先ほど市民の意見を聞いて、今後どうするか決めるというお話であった。
ワークショップという名前なのか審議会という名前になるのかわからないが、例えば、午前中の土木費で話が出たような、どういう公園をつくるのかというものなら様々な意見があるので、それを
ワークショップの形で意見を聞いて意見を集約していくことは意味があると思う。信濃わらび山荘に関しては、今後どうするかと言っても結局のところ、廃止するか、あるいは修繕をしながら続けるかの２択しかないので、１年ないし２年をかけて意見を集約することが果たして必要なのかというと必要ないのではないかと思う。もし意見を聞いたという形をとって、それを言い訳として廃止に持っていくということなのであれば、時間をかける意味もないのではないかと思うがいかがか。
◎加納 次長 どんな施設でもあり方については様々なご意見があろうかと思う。どの程度の時間、あるいはご意見を伺えば十分なのかは何とも正解がないところかと思う。繰り返しになるが、いきなり廃止するみたいなことは、施設の場合はなかなかできないので、少なくとも関連するような方々にある程度ご意見を伺った上でというプロセスは大事であり、それを踏まえた上でどのような方向かを見定めたいと考えている。
◆保谷 委員 最終的にどのような結論になるかわからないが、個人的には廃止すべきだろうと思う。
公共施設、あるいは行政サービスを廃止するというのは非常にエネルギーが必要で、必ず反対する人がいるし、罵倒されたり非難されることもあるかと思うが、ぜひとも将来の蕨市のために頑張って取り組んでいただきたいと思う。
第４目 文化ホール費
質疑なし
第５目 公民館費
◆保谷 委員 指定管理である旭町公民館以外の公民館の清掃・管理委託料についてお尋ねする。これは昨年度と比べて若干微増ではあるが、ほぼ定額と言っていいような金額なので、固定契約を特定の業者と結んでいるのかと思うのだが、どのような契約形態になっているのか。算出根拠がどうなのかをお聞きしたい。また、各公民館の建物の平米単価を計算してみると、結構大きな違いがあるように見受けられる。それぞれの違いについてお尋ねしたい。
◎鈴木 館長 旭町公民館以外の清掃・管理委託料であるが、若干金額が上がっている部分については、清掃・管理委託料が３年間の長期継続契約を結んでいるところが多くあり、その期間が切れて新たな契約期間が始まるところで、今回の予算では、それぞれが参考見積りをいただいた中で、人件費の値上がりが主なものとなるが、そういったところで若干高めの見積りが出たため、多少変わっているところがある。また、変わっていないようなところは契約期間中となり、前年同額で計上している。その契約に当たっては、北町公民館は体育館の指定管理業者のほうで清掃を行っている。他の館においては、競争入札で行っている。
２点目の平米単価の違いについては、具体的な数字を出すと、その契約金額、年額を床面積で割った値であるが、中央公民館が１平米当たり8,088円。東公民館が4,818円。西公民館が4,711円。南公民館が4,965円。北町公民館が6,014円。そして下蕨公民館が8,064円となっている。金額にばらつきがあるが、このうちの東・西・南公民館については館の規模がほぼ同じであり、そこに従事している清掃・管理の職員の勤務時間と勤務人数、こちらがほぼ一緒となっているので、ほぼ同じような単価で出ている。下蕨公民館は館の規模が東・西・南公民館の床面積で６割程度となっているが、従事する時間数と人数は東・西・南公民館と同じものを計上している。その理由としては単純に床清掃だけでなく、例えば出たごみの処理や建物のまわりの外構部の清掃などもあり、単純に床面積で割ったものを比較するのは難しい形となっている。そのため、床面積で割ると他の館よりも割高となる。また、中央公民館と北町公民館については複合施設となっており、その建物の中の公民館部分の面積以外にも、例えばロビーなどの共有部分の面積がある。また、そういう施設全体の人の出入りも多いということで、他の館よりも従事する人数や時間を多めに積算しているので、床面積の単価では多少高めの設定となっている。
◆保谷 委員 下蕨公民館が通常の掃除業務以外にごみ捨てなどのプラスアルファの部分があるので単価が高いという理由は理解できるが、中央公民館と北町公民館が複合施設であるがゆえに清掃単価が高くつくというのがどうしても理由がわからない。何かわかりやすい説明をしてほしい。
◎鈴木 館長 中央・北町公民館以外の複合施設ではない公民館の床面積が全部その公民館として扱われているのだが、複合施設の場合、共有部分の面積が含まれていない状態である。その共有部分、公民館の施設以外のところも清掃しているので、その分従事する人数や時間などが多くかかってしまう。時間数では、例えば東・西・南公民館が１日３時間半を１人で従事するが、中央公民館の場合は朝２時間を２人で、お昼の時間帯４時間を１人で、夕方の４時間を１人で掃除するような形でいろいろと分かれていたりするので、その従事する時間数が長くなり、単価が高い状態となっている。
◆保谷 委員 ファシリティマネジメントの資料を見ると中央公民館は1,164.92平米かと思うが、実際に掃除している面積はもっと広いという理解でよろしいのか。また、その面積当たりの単価を算出するよりも、むしろ人日計算のような形で単価を出すと、それはほぼ平均的にどこの公民館も同じであるということなのか。そうであるならば各公民館の人月単価か人日単価、時間当たりの単価を算出してお示しいただければと思う。
○一関 委員長 これは全部同一業者が請け負っているのか。
◎鈴木 館長 業者については各公民館で、それぞれ別の契約となり、それぞれ違う業者が入っている。
中央公民館の床面積、1,164.92平米となっているが、それよりも広い範囲で、共有部分のところも清掃しているような状態となっている。それから、人日単価については手元にデータがないので計算して後日お示ししたい。
第６目 図書館費
◆中野 委員 電子図書館サービスについては、代表質問でも
積算根拠をお伺いして答弁いただいたので、その内容についてはよくわかったのだが、そのときに利用者については
ライセンス使用料を払う関係で有限であることから、市民や市への通勤者に限定していただくよう要望したが、もう少し詳しくお尋ねしたい。まず、システムは民間に委託されるが、これはプロポーザルで決められることかと思う。この日程と県内他市での電子図書館の導入状況を聞きたい。
◎佐藤 館長 まず電子図書館導入の
スケジュールについては、４月に入ったらすぐに選定委員会を立ち上げて導入に向けて進めていく。業者決定からウェブの構築を含めて半年ぐらいを想定している。それと県内の導入状況であるが、２月の時点で確認したところ県内24市町が導入して、39市町はまだ未導入となっている。
◆中野 委員 日程に関しては難しいかもしれないが、夏休みに子どもたちが利用できるような形でやっていただけたらと思っている。
代表質問のときに明らかになったのが単価は2,500円で2,000冊だと。それにプラス無料の本が500冊あるのだと思う。繰り返しなるが、２年間のライセンス料があり、今回の予算は地方創生臨時交付金を使っている。今後の予定であるが、電子図書館は便利だなと、こういうサービスをぜひ継続して使っていきたいと当然なってくると思う。国からの財政措置がなくても、市の単独事業として2,000冊から数をもっとふやすなど拡大する予定があるのか。
◎佐藤 館長 電子図書館については、紙の本と違って２年間でライセンスが切れてしまうものがあるので、例えば毎年1,000冊、2,000冊買ってそれがどんどん増えていくわけではない。基本的には今年2,500冊を揃えた後、例えば1,500冊ずつ毎年買っていけば、２年間で3,000冊になる。常時3,000冊をキープするような形で提供できればと考えている。
◆保谷 委員 同じく電子図書館に関連してコンテンツの品揃えについて、代表質問の答弁で文芸と絵本、あともう２つのジャンルを言ったかと思うが、聞きそびれてしまったので、改めてお聞きしたい。あと、コンテンツを選ぶに当たっての選定方針についてお聞きしたい。
◎佐藤 館長 電子図書館についても通常の紙の図書館と同じように幅広いジャンルのものを揃えようと思っている。電子図書については、利用のシーンが、例えば通勤通学の電車の中であれば読書、文芸がいいのかと考えている。また、家庭での調理のレシピであったり、手芸のテキストであったり、健康面での体操のテキストなど、そういったものもいいのかと思っている。あとは、小さいお子さんに読み聞かせをするための絵本もやはり必要かと思う。当然学習ということで法律に関係する本なども必要になるので、様々なジャンルを取り揃えたいと考えている。
◆保谷 委員 ほかの自治体の電子図書館の貸し出しランキングを見ると、ライトノベルとハウツー本が圧倒的に多い現状がある。確かに需要が多いジャンルがこの２つなのだろうと思うが、市立図書館が提供するものである以上、古今東西の古典や郷土資料に力を入れていただきたい。特に、郷土資料に関しては紙で保存されているのがほとんどだと思うが、今見ようと思ったら、図書館に足を運んで閉架式の図書室に入れてもらってページをめくって欲しい情報を探していくしかない現状があるわけだが、これを全てデジタルデータ化すれば、例えばグーグルのような検索エンジンで調べて自宅にいながらにして、蕨市の郷土資料が調べられるようになるので、市民生活が非常に便利で豊かなものになると思う。ぜひともこれを機会に郷土資料のデジタルデータ化について力を入れていただきたいと思うが、ご所見をお聞きしたい。
◎佐藤 館長 郷土資料については、デジタル化をするに当たって費用がかかる。また、デジタル化したデータを電子図書館にアップロードして、それを一般利用にするための仕組み、基本的にはどこの会社もそれはオプションとして別途使用料がかかるサービスとなり、金額が高額なこともあり、今回は導入を見送っている。今後は検討していきたいと思う。
第７目 歴史民俗資料館費
質疑なし
第７項
保健体育費
第１目 保健体育総務費
◆保谷 委員 スポーツ協会支部と市内で、主に学校の校庭等を活動場所としているスポーツ少年団のスポーツ用具の倉庫についてお聞きしたいが、それぞれの団体がそれぞれ場所を探して倉庫を置いて、個人の所有物ではないスポーツ用具、例えばバッティングマシーンやサッカーであればネットなど、そのようなものを管理していると思うが、地域によっては学校の敷地内に置かせてもらっていたり、あるいは公民館の敷地内に置かせてもらっていたり、市民体育館の倉庫の一部を間借りしたりしているが、市当局としてそういった団体のサポートについてどのような方針で臨んでいるのかを聞きたい。
◎加納 次長 私どもとしてはスポーツ関係の団体に、例えば学校や公園の敷地内にどうぞ置いてというのは、所管ではないので申し上げづらい。以前からも何度か繰り返しになってしまうが、そうしたご意見ご要望をいただいた場合には本来の施設の利用等に影響のない範囲で必要な支援について、その都度検討してきているし、今後もそうした姿勢でお話を伺って、私どものほうで何かしらお手伝いできること、手配できることについてはもちろん対応したいと思っている。
第２目 体育施設費
質疑なし
第３目 市民体育館費
質疑なし
第４目 プール費
質疑なし
第５目 学校給食費
◆中野 委員 蕨市ではご存じのとおり多文化共生社会の推進が掲げられているが、特定の宗教の方、例えばハラルフードであったり、これはどうしても食べられないという要望があったり、あるいは最近ベジタリアンの方も増えていたりするが、どこまで認めてどこまで対応できるのか。その辺はまだ具体的に数はないのかもしれないが、私としてはその要望はあるのだったらなるべく受けるが、同じ給食費でということは必ずしも必要はないかと思う。ただ、どうしてもいろいろなご事情でほかの皆さんと一緒のものが食べられないことがあるのかと思うので、その辺りの対応をどのあたりまで検討しているのか。
◎長沼 所長 宗教上の理由でお肉を食べられないなど、食べられない食材がある方がいる。学校との連携にもよるが、アレルギー申請のときに申請してもらい、対応させていただいている。今後も学校と連携を取りながら対応していきたいと思っている。
議案第１６号 令和４年度蕨都市計画事 業錦町
土地区画整理事業特別会計予算
（
歳入歳出一括審査）
◆宮下 委員 令和４年度の進捗率について何パーセントを目指すのか。
まちづくりについてはどういう
まちづくりを進めていくのか。また、2021年度は
新型コロナウイルス感染症による影響があったと思うが、今後の影響をお聞かせいただきたい。
◎青鹿 次長 １点目の新年度の進捗に関しては、事業課としては令和４年度の
国庫補助金など、充当財源が当初予算どおり確保することができれば、家屋移転、街路築造工事などの各種事業についても、当初の計画どおり進めていきたいと考えている。その場合の進捗率については、事前配付資料の錦町
土地区画整理事業の進捗状況調書を参照していただきたい。家屋移転については計画どおり前年度からの繰越明許分も含めた28棟を実施した場合には進捗率70.4％、街路築造工事については約683メートルを実施した場合には進捗率82.2％になる計画となっている。
２点目の
まちづくりについて、どのように進めていくのかという点については、
区画整理事業は狭隘な道路を整備して、
公共施設の整備を図りながら、健全な市街地の造成を図ることを目的に良好な住環境の形成を進める事業である。事業の施工に伴い、新たに下水道の管渠なども整備するので、環境衛生面などの改善も合わせて行える事業となっている。また、事業によって地区内に新たに７カ所の公園整備なども予定されており、新設される公園整備などを通じて、地域のコミュニティの醸成やさらなる活性化なども期待されることから、このような
区画整理事業の事業効果を有効に活用していただきながら、
まちづくりにつなげていただければと考えている。
３点目は、
新型コロナウイルス感染症の影響であるが、令和２年度についてはコロナ禍に伴って家屋移転を１棟繰越明許させてもらった。令和３年度についてはコロナ禍の中、慎重な対応ということで感染防止対策を図りながら、権利者との協議等を慎重に行わせてもらい、協議等に若干時間の遅れがあったが、事業に対する大きな影響はなかったと考えている。また、令和４年度以降についても感染状況を見極めながら、慎重に対応していきたいと考えている。
◆中野 委員 代表質問の際に繰越明許する軒数の内訳も含めて、所有者の都合で移転ができなかったものが６軒中４軒との話があった。計画どおりいけば70.4％になるのはこの繰越明許も含めて全て順調にいった場合だと思うが、実際は令和３年度の実績だと６軒できなかったと。
新型コロナウイルス感染症の影響もあり、もちろんその理由は権利者との協議の中でのことで、話ができる範囲で結構だが、個人的な事由がどのようだったかを説明してほしい。
２点目は、こういった形で今のところ大丈夫だというような答弁だったが、少しずつ繰り越しが増えていって、全体的な完成の予定、100％はいつになるのかが１番肝心なところだと思う。当初からの遅れがないのかどうか。今後大丈夫なのかどうか。このあたりをお伺いしたい。
◎青鹿 次長 １点目の繰越明許の理由についてだが、内訳は代表質問の際にも所有者割合のほうがやや増えていると説明させてもらった。近年、
繰越明許費の内訳のうち、国の補助金対象以外のものについては、権利者の都合などによる事業の延期のほか、私どもの
スケジュールの関係で延期しているようなものもある。繰り越しの原因については一概に言うことが難しい部分もあるが、当該権利者の事情、またはそれに関わる全体的な移転
スケジュールの遅延などにより、延びてしまうようなケースが全体として多いと考えている。実際に令和３年度の繰り越しについては、１人の方は仮換地先の造成工事の完成時期が遅れたことによる遅延となり、もう１人の方については隣接建物の解体
スケジュールが遅延したことの影響によるものである。今後も関係権利者の皆様方のライフプランや家庭の事情、そのような個々の状況などもきちんと把握した上で、余裕を持って事業に協力してもらえるよう丁寧できめ細やかな対応をしていきたいと考えている。
２点目の移転が計画どおりにいかなかったことによる影響についてだが、昭和58年から事業を行っていて、現在国から認可をもらっている
事業計画上では令和５年までとなっており、今後国と協議をして事業期間の延伸を行う予定になっている。ここ数年は国の補助金の減額の影響などもあり、移転棟数については当初予算に対して実施が下回るような状況が続いており、そのような影響につき、全体としては当初からの事業の遅れに若干の影響はあると考えている。そのようなことを踏まえ、今後の
事業計画の変更を行う際には、事業の進捗に合わせ、これまでの遅れの影響なども加味しながら、その後の
事業計画にも反映させた上で、早期の事業完了を目指して進めていきたいと考えている。
◆保谷 委員 錦町４丁目にある第一雨水調整池についてだが、ここはかねてよりいずれ公園にする予定であったかと思う。令和４年度予算で
ワークショップ形式での公園の構想を策定する予算が計上されたところであり、具体的にその公園をつくっていく計画が動き出す第一歩の段階に突入するのかと思う。ここがいずれ公園になった場合、雨水調整池の機能は今後どのように代替されていくのかをお聞きしたい。
◎青鹿 次長 まず令和４年度に公園整備の計画をつくるので、それについては私どものほうでも理解をしているところである。ただ、あの調整池については現在も機能している調整池である。仮に、あの施設を廃止することになるのであれば、錦町全体の雨水計画がかなり進んだ段階になるので、富士見野球場の下に新たな雨水調整池が整備され、全体の雨水の流れがある程度落ちついた段階であれば、あの施設を廃止することが可能なのかと考えている。
◆保谷 委員 今回新しく
ワークショップ形式で構想をつくる新設５園プラス
富士見公園についてはかなり長期的な話で具体的な
スケジュールが今日の委員会では示されなかったが、少なくとも順番については、まず
富士見公園のリニューアルが先で、５号公園についてはそのあとだと今の答弁で理解した。
次に、今回職員数が１名減と示されていたが、従来12名のところが新年度11名と１名減になる理由についてお聞かせいただきたい。
◎青鹿 次長 当初予算の一般職人件費については、人事課が積算した金額をもって人件費として計上しているものであり、令和４年度は職員11名分の予算を計上している。前年度より１名減となった理由については、技術職職員の補充ができなかったことによるものと聞いている。
◆保谷 委員 これはいずれ令和４年度ではなくて５年度以降に補充される理解でよいのか。
◎相馬 次長 補充をする予定で令和３年度も技術職の採用試験を行ったが、採用に至らなかった状況であった。令和４年度以降については、ほかの職員の状況なども勘案し、今後決めていくことになるので、現時点では未定としか言えない。
◆保谷 委員 状況はわかったが、12名が11名になってしまうのは結構大きな痛手なのではないかと思う。実際のところ区画整理課の業務がうまく回っていくものなのか、考えを聞かせてほしい。
◎青鹿 次長 当然事業を進めていく上では財源も必要だが、それを使う人材も必要なものと認識している。実際
区画整理事業の場合で言うと、協議関係の仕事がかなり多くなっており、換地協議、土地の場所を決める協議、実際に移転をする際に行う移転協議での２つの協議を行うことになるが、権利者の方の事情を聞きながら、協議日程等を詰めているところがある。例えば時間でいえば５時以降になってしまったり、土日になったりとタイム
スケジュール等を調整するようなケースもあるので、そのような場合も当然正規の職員でないと対応できないということがある。現在のところは会計年度任用職員を補充しているが、この補充で全て賄えるのかというと難しい面もあるのが実態だと思っている。
◆保谷 委員
区画整理事業の早期推進については私どもの会派、令政クラブもかねてより要望しているところである。１人減ってしまい、これで事業が遅れてしまうことがないように頑張っていただきたいと思うし、補充をしてもらうように庁内の関係各所に働きかけをさらに強めて動いていただきたいと思う。
次に、仮設住宅についてだが、場所と２棟４世帯分という住宅のサイズについてお聞きしたところだが、この新設に伴って新たに取り壊しをする場所が今後出てくるのかどうかをお聞きしたい。
◎青鹿 次長 仮設住宅の整備工事に関する件だが、令和４年度予算では２棟の新設で予算計上している。実際に仮設住宅を整備している場所は全部で３カ所あり、２カ所が将来の公園予定地で１カ所が民間の方から借り上げをしている土地になる。その借り上げしている権利者の方から、なるべく早期に返却を望むような声を受けており、令和７年度ぐらいを目安に返還をせざるを得ないのかと考えている。そのような対応の一環として、今回新たに２棟整備する。返還する土地に関しては現在５棟の仮設住宅が建っているので、返還する場合にはそちらがなくなってしまう。その補充分で、今回２棟を整備する予算を計上しているのが現状である。
◆保谷 委員 春日町会会館の敷地の移転
スケジュールについてお聞きしたい。また、春日町会会館の現在の敷地内に言わば又貸ししている幾つかの用具倉庫があり、この移転をめぐって協議を進めてもらっているところかと思うが、その進捗、現状についてお聞かせいただきたい。
◎青鹿 次長 春日町会会館の敷地内の用具倉庫の件だが、現町会会館は庶務課が管理する土地と建物を町会が借り受けをしているものである。私どもが把握している限りでは、蕨錦スポーツ少年団、蕨グリーンファイターズ、蕨市スポーツ協会錦町支部の３団体の倉庫があったと記憶している。庶務課に確認したところこの３団体については、賃貸借契約は結んでいないと聞いている。
春日町会会館の移転
スケジュールについては、その周辺の家屋移転等の進捗状況にもよるが、現時点では令和６年度に町会会館の建物を解体する予定である。新しい町会会館については、町会のほうで新たに別の場所に建築することを聞いている。そのため、これらの倉庫については令和６年度に予定している解体時期までには移転をしてもらうことになると思う。その移転先については庶務課、または教育委員会などの関係部局との協議の上で決めてもらえるものと認識しているが、区画整理課としても事業の進捗に影響を及ぼすことのないように、また、関係団体の活動にも支障を来すことのないように適切な連携を図っていきたいと考えている。
◆保谷 委員 令和６年度に移転を予定していることで理解をした。ここに言わばまたがり状態にあるスポーツ用具倉庫が幾つかあるが、これについては市とは直接の賃貸借契約、あるいは行政財産使用契約その他のありとあらゆる形を含めての契約は一切ないという理解でよいか。そうすると今それぞれの倉庫がどのような取り扱いになっているのかをお聞かせいただきたい。
◎青鹿 次長 私どものほうで移転を進めるに当たり、支障になるような施設ということで今回調査をさせてもらい、そのような倉庫があることを認識はしている。ただ、その倉庫が置かれた経緯やどうしてそこの場所に落ちついてしまったのか、そのあたりに関して全ての状況は把握していない。
◆保谷 委員 私が聞いたところによるとそれぞれの団体も何世代も担当者、責任者が変わっていて過去の状況は全くわからないながらも、一種の既得権のようなものがあり、そこに居座る権利があると認識しているということである。これはどこの部署が担当しているのかが非常に曖昧というかよくわからない状況で、区画整理課なのか、教育委員会なのか、庶務課なのか、どこに責任があるかという契約関係がないがゆえに非常に不明確な事案なのではないかと思う。今回この区画整理による移転に伴って用具倉庫自体も移転を迫られているわけなので、ぜひとも区画整理課のほうで窓口となって、庁内の各関係部署と調整を図ってもらった上で交渉をしっかりと進めていただきたいと思うが、所見を伺いたい。
◎青鹿 次長 先ほども説明させてもらったが、私どもの事業に支障を及ぼすということであればそれが１番問題になってくるので、そのようなものにも影響を及ぼさないように、また、各関係団体の活動にも支障を及ぼすことのないように、市の内部、庶務課や教育委員会と連携を図りながら進めていきたいと考えているので、ご理解いただければと思う。
議案第１９号 令和４年度蕨市
公共用地先行取得事業特別会計予算
（
歳入歳出一括審査）
◆中野 委員 中央第一地区
まちづくり事業における
用地取得について、後退用地の取得が４件程度との説明があったが、これが終わった後の全体の進捗率は何パーセントくらいになるのか教えてほしい。
◎丸山 室長 土地の取得としては、主に土地開発公社から取得しているものを買い戻すことになる。中央第一地区の
まちづくりは権利者の生活に合わせた
まちづくりとなり、数字についてはおおむねとなるが、令和４年度の
用地取得の見込みとしては２件程度で、面積としては約120平方メートルの
用地取得を見込んでいる。進捗率としては、計画取得面積がおおむね3,400平方メートルとなっている。今回予算計上したものを含めると約1,240平方メートルの取得となるので、進捗率としては約36％になる。
議案第２１号 令和４年度蕨市
水道事業会計予算
（一括審査）
◆中野 委員 29ページの補助金のうち鉛製給水管取替工事助成金について、過去３カ年の実績はどのようか。また、この工事が必要なことをいろいろ周知していると聞いているが、その進捗率はどのようか。
◎鈴木 課長 鉛製給水管取替工事に関する過去３年の実績は、平成30年度が取り替え箇所数39カ所、助成金額としては86万1,000円。令和元年度の取り替え箇所数としては33カ所、助成金としては79万6,000円。令和２年度の取り替え箇所数は391カ所、助成金額としては1,544万4,000円となっている。令和２年度に急激に増えているのは、助成金額の上限額を令和２年度から３年間増額しているので、その関係で増えている。また、必要戸数に対する進捗率は、令和２年度末現在で市内のメーター総数が4万208カ所あり、そのうち鉛製給水管の残存数としては3,166カ所あるので、残存率としては7.9％となっている。１年前の令和元年度末が9.1％となっている。
◆宮下 委員 １点目は、県水が何パーセントなのか。自己水をつくっていかないといけないのではないかと思うが、その辺の見解をお聞きしたい。
２点目は、漏水調査はどのようか。
３点目は、水道料金の滞納者について、令和２年度と３年度の２月末時点での件数と、停水執行の数について令和２年度、３年度の２月末時点の数字とその理由についてお聞きしたい。
◎鈴木 課長 県水の受水率については、年間総水量に占める埼玉県からの受水量の割合となるが、ここ数年は65％程度で推移しており、直近の令和２年度末では63.44％となっている。また、自己水については、現在蕨市では全配水量のうち、県水以外に市内９カ所の取水井から地下水を採水して自己水として賄っている。十分な自己水を確保しているものと認識しているが、複数の水源の確保は大規模地震や事故の発生時等の危機管理の観点からも重要だと認識しているので、現状としては適切な維持管理と用水量の調整をしながら適切な維持保全を施して有効に活用していきたいと考えている。
２点目の漏水調査については、地下漏水の早期発見、道路陥没、給水不良等の二次災害防止のために水道部では大きく２種類の漏水調査を毎年行っている。１つは戸別音聴調査という配水管から各戸に引き出している給水管をメーター付近で音を聞いて、異常音の有無を調べる調査で、市内を２つに分けて隔年交互で全域調査を行っている。令和４年度予算では29ページの19節202に漏水調査委託料として489万5,000円の中で行っている。令和４年度の戸別音聴調査については錦町と北町で約9,000戸の予定をしている。それからもう１つ、同じ委託の中で実施する調査として、路面音聴調査という調査で、道路の下に埋設されている配水管等について、道路上に伝わる漏水音について漏水探知機を用いて音を聞く調査で、主に夜間作業で実施するものである。こちらについては、令和４年度は老朽管のほかに国道17号や県道のうち塚越の産業道路、緊急輸送道路に当たるもので、約19キロメートルの調査を予定している。
◎尾上 課長 ３点目の水道料金の滞納件数は、令和４年２月末現在、調定件数ベースで5,437件となっている。前年同月令和３年２月末現在の滞納件数は5,612件となっている。停水執行の件数は、本年２月末現在、４月からの累計で656件、また、前年同月令和３年２月末の停水執行の件数は４月からの累計で430件となっている。前年度の停水執行が少なかった理由は、
新型コロナウイルス感染症対策で基本料金の免除を実施した関係で基本料金のみの調定が立っていた方が未納ではなくなったという状況が原因だと分析をしている。
◆宮下 委員 水は生活に必須のものなので、止められては困ると思うが、停水執行しないで済むような対策や
新型コロナウイルス感染症の関係がどう影響しているのか、そのあたりについての見解をお聞きしたい。また、最後にもう少し詳しく老朽管の更新についてお聞きしたい。
◎尾上 課長 戸別訪問等を行ってから停水執行になるのだが、その前に停水予告というものを出しており、その段階で滞納者の方とコンタクトをとって話を伺う。その中で昨今
新型コロナウイルス感染症の関係で収入がなくなったとか、収入がかなり減ってしまったというような相談を受けた場合には、徴収の猶予を一定期間設けさせてもらっている。国のほうからもそういったことを配慮するようにという通知もあった。ちなみに令和２年度では、24人の方の相談を受け、調定件数では30件、令和３年度２月末の段階で10人、調定件数では15件について一定期間猶予させてもらい、水道料金を納めていただけるような状況になって、結果滞納がなくなっている状況がある。
また、生活困窮者の方に対しては、まず停水予告通知書に生活保護への相談を勧奨するような文言を記載するとともに、納付計画の相談を受けたときにも同じように、生活保護への相談という話をさせていただいている。また、社会福祉協議会の生活自立相談支援センターへの相談も勧奨している。既に生活保護を受給されている方などについては、生活支援課と水道部でも連携をとり、極力未納が続かないような状況をご本人のほうと相談させてもらい、納付していただいているような状況である。
◎鈴木 課長 老朽管の更新に関して、市水道部では基幹管路のほかに、指定避難場所などにつながる重要施設配水管路の耐震化と合わせ、老朽管対応も進めている。老朽管の更新としては、そのルートに存在する老朽管については、工事に合わせて順次更新されていく。そのルートに載っていないような老朽管としては、特に昭和30年代、40年代ごろに布設された石綿セメント管の布設替えを計画的に実施してきている。これについては今年度約380メートルの布設替えをして残存率としては0.2％になる。令和４年度予算で予定している工事としては、さらに310メートルを予定しており、こちらが終わると残存率は0.03％になる見込みである。また、そのほかに残る老朽管については先ほど説明させていただいた漏水調査委託の中で、毎年調査を実施して状況を確認しながら保全しているところである。
◎尾上 課長 追加補足の説明だが、先ほどの生活困窮者の方々について、結果として水道料金を納めていただくような状況になっているので、特段大きな問題が生じていないことを補足する。
◆中野 委員 第４目業務費の委託料のうち、料金徴収業務委託料に関して、前年度比で経費が少し増えているが、その要因を聞きたいのと、こういった経費をいかに抑えていくのかが必要になるかと思う。その辺の考えをお聞きしたい。
◎尾上 課長 料金徴収業務委託料だが、内容としては水道部の窓口業務を委託しており、検針員もそうだが、調定処理、戸別訪問徴収といったことを株式会社両毛システムズという会社に委託をしている。令和４年度予算が増額となっていることについては、令和３年度までの３年間で長期継続契約を結んでおり、過去３年間は同一の金額であったが、契約の切り替えの年度で今回は料金が上がっている。その原因としては人件費の関係があり、委託で水道部のほうに来ている職員も、一定程度の昇給があるので、人件費が若干上がっているのが原因である。
◆中野 委員 次期の水道ビジョンの策定が予定されているが、デジタル技術を活用して、いろいろな方法で経費削減をすることは可能なのか。
◎尾上 課長 ＩＴ化を進めて経費削減することはいろいろと考えているが、事務処理のところで人手をかけてやっているので、人手をかけないで極力やるようなことは進めてはいるものの、実際なかなかうまく進んでいないのが現状である。昨今、スマートメーターという水道メーターの検針の数字をデータで飛ばして、検針をしなくてもいいものもあるが、水道メーター自体をスマートメーターに対応していくようなところの更新の費用もかかってくる。また、それを集めてくるとビッグデータの処理などをしないと、なかなか受けられるメリットが少ないところであり、導入について検討しているが、現段階では導入までには至っていない状況である。ＩＴ化については常々考えているところである。
◆中野 委員 今スマートメーターの話があったが、もちろん導入費用がかかるとは思う。例えば導入した方に割引をするなどで導入を促進するとか、いろいろなアイデアもあるのかと思う。それによって長期的に経費を抑えていくという考え方もあるので、ぜひ前向きに検討いただけたらと思う。
議案第２２号 令和４年度蕨市
公共下水道事業会計予算
（一括審査）
◆宮下 委員 老朽管の更新の進捗状況と今後の計画についてお聞きしたい。
◎外裏 課長 下水道管の老朽化対策としては、平成28年度に策定した下水道管路長寿命化基本計画に基づき、これまでに下水道管の全延長約180キロメートルのうち、下水道管内部の調査約40キロメートルを行い、その診断結果により緊急性の高い下水道管約600メートルについての
改修工事を実施してきている。来年度についても、引き続き下水道管の調査と
改修工事の予算を計上している。そのほか、来年度については平成28年度に策定した下水道管路長寿命化基本計画について、これまでの調査等により判明した老朽化の進行状況を反映させ、今後の
改修工事の平準化が図られるように見直す改定委託も予定している。
◆保谷 委員 ６ページの資本的収入及び支出のところで、建設改良費について、４億1,600万円のうち新規分と既存のメンテナンス分のそれぞれの比率はどのようになっているのか。
◎外裏 課長 36・37ページに資本的支出の内訳が載っており、その中で第１目管路建設改良費の36節に施設工事費２億1,860万円のうち、701の雨水管渠築造工事と702の汚水管渠築造工事が錦町での新設の工事分となる。703の管路
改修工事が古い管を新しくする工事になる。古いものを直す工事だと、第２目のポンプ場建設改良費のところと、同じく36節施設工事費3,894万円があるが、これは南町ポンプ場の
改修工事で古い機器を新しく取り替える、直すといった工事となる。
◆保谷 委員 金額ベースだと６対４くらいのイメージでよいのか。そうすると販管費に相当する部分も大体６対４くらいの比率であるという理解でよいのか。
◎外裏 課長 工事費の割合としては予算書に書いてあるとおりなので、そういったこととなる。
◆保谷 委員 繰越欠損は令和５年度に恐らく解消される見込みだと思うが、それ以降の新規の投資はどういう方針で実施していくのかをお聞きしたい。例えば、毎年定額で幾らくらいの新規分を手がけるなど、そういった何か大まかな方針があるかと思うが、それをお聞きしたい。
◎外裏 課長 今後の建設改良の方針だが、36・37ページにある第１目管路建設改良費の36節施設工事費の701、702の錦町で新規にやる工事の特に汚水管渠の築造工事は、引き続き
区画整理事業に合わせて行う必要があり、新設は
区画整理事業の中で行っていくような形になる。古いものを更新する703の管路
改修工事やポンプ場の
改修工事については、今よりもう少しふやしていく必要が今後出てくる。
長寿命化計画の見直しの委託も来年度予定しているが、今後新設は必要なところをやっていき、管路改修は耐用年数50年に対して40年過ぎているものが全体の半分以上あるので、今後はそちらにお金をかけていかないと急に改修が必要になってしまう。そちらも必要になってくる工事であり、進めていくのが方針である。
◆保谷 委員 令和４年度に関しては、雨水管渠築造工事、新規の分が１億4,400万円分だが、おおむね同額程度のものを令和５年度以降も毎年実施するようなイメージで受けとめればよいのか。
◎外裏 課長 雨水管渠築造工事は、現在下流から整備をしているところだが、下流は管径が大きいのに対して上流に行くに従って小さくなってくる。令和４年度はお手元の図面に示している箇所を実施する予定だが、令和４年度でその路線が一区切りするので、令和５年度、令和６年度は錦町の学校給食センターの西側の通りを予定しており、そこの管径が1,350ミリメートルとか、1,200ミリメートルぐらいになり、来年度の1,000ミリメートルよりは令和５年度以降は管径が上がる関係で工事費が増える見込みである。
以上で当分科会に付託された案件はすべて終了しました。
上記のとおり相違ありません。
令和４年 ３月 ８日
予算決算常任委員会教育まちづくり分科会
会長 一 関 和 一
※添付書類
・舗装道等補修工事施工箇所（令和４年度）
・錦町
土地区画整理事業進捗状況調書・令和４年度錦町
土地区画整理事業特別会計予算説明用図面
・令和４年度下水道工事位置図...